昨今、我が国における経済のグローバル化は急速に進んでおり、それに伴い、日本企業の海外進出や、日本国内での外国人の雇用も増加の傾向にございます。

 

　そんな中、当行政書士事務所では、外国人従業員を雇用されている企業様に向けた顧問業務を展開しております。

 

　雇用している従業員が外国籍である以上、様々な場面で、ほかの日本人従業員に比べ、正直、手間がかかるのが実情だと思います（在留期限の管理、採用時の在留資格の確認、採用後の資格変更手続など）。

 

　また、VISA（在留資格）の管理を従業員本人に任せている企業様でも、外国人従業員を雇用する以上、それらにかかる知識が全くなければ、会社にとって多少なりともリスク（在留期限の管理を誤ってしまい、従業員がオーバーステイになってしまうと、不法就労者になってしまい、雇用主も入管法違反で罰せられる可能性がある等）が伴いますし、入国管理局は平日の日中しか開いておりませんので、手続きの際には会社を休まざるを得ません。

 

　当行政書士事務所では、それら複雑で面倒な手続をすべて引き受け、各種書類の作成、入国管理局への申請から交付まで代理いたします（当行政書士事務所の行政書士は、入国管理局申請取次行政書士ですので、代理手続が可能となっております）。

 

 

顧問契約のメリット

①外国人従業員の在留期限の管理も任せられるので、従業員がオーバーステイになってしまう心配がない。

②海外から外国人を招聘したり、留学生を採用する際など、新たな者を採用するときでも、その都度VISA（在留資格）の相談ができ、安心して採用できる。

③入管手続のために、従業員に仕事を休ませずに済む。

④質問や相談事項があればいつでも相談できる。

⑤会社の福利厚生が充実する（従業員の家族からのご相談や婚姻や離婚手続にも対応いたします）。

 

 

顧問契約の概要 

１、顧問料に含まれる業務 

　①『従業員の方の在留期限の管理』 

　②『従業員の方の在留資格更新許可申請』

　③『従業員の方の再入国許可申請』

　④『電話及びメール相談（回数無制限）』

 

２、顧問契約締結により割引になる業務

　①『在留資格変更許可申請（留学生を採用する場合など）』

　②『在留資格認定証明書交付申請（海外から従業員やその家族を呼び寄せる場合など）』

　 

　　在留資格変更許可申請50,000円→　35,000円

       在留資格認定証明書交付申請90,000円→　70,000円

 

３、顧問料金

　　外国人従業員5名まで     →　月額20,000円

　　外国人従業員10名まで   →　月額35,000円

　　外国人従業員20名まで   →　月額45,000円

　　外国人従業員50名まで   →　月額60,000円

　　外国人従業員99名まで   →　月額70,000円

　　外国人従業員100名以上 →　月額100,000円